第51回定時株主総会開催
平成23年6月23日、午前11時より、同和興業株式会社 第51回定時株主総会が開催されました。
平成22年度における日本経済は、中国やインドなどアジア地域を中心とする新興国経済の底堅さや、経済対策の効果などもあり持ち直し基調を続けてまいりましたが輸出の鈍化、円高進行および耐久消費刺激策の効果一巡などから足踏み状態に入りました。一方では、物価が継続的に下落するデフレから脱しておらず売上高は減少を余儀なくされ、依然として需給バランスが大きく乖離している事や雇用所得環境低迷が続いておりましたが、年度末における東日本大震災による甚大な災害により経済状況が大きく変化する年度となりました。
一方ビルメンテナンス業界においては、過年度と同様に官公庁の一般競争入札による低価格が継続し、さらにはビルメンテナンス業にも電子入札制度が導入されたことから極端な低価格契約が横行し、劣悪な業務提供が広がっております。
（当社の業績）
平成22年度におきましては、民間受注物件については、業務契約の仕様変更や解約、値下げ等がありましたが、民間業者が有する民間の創意工夫や経験を導入し指定管理者制度やＰＦＩ事業に注力することにより新規物件を受注できました。
このような状況下において、当社の売上高は対前期比92百万円減（1.4％減）の6,483百万円となり、各営業所における民間・官公庁物件の入札や解約、年度末に発生した東日本大震災の影響により契約業務や臨時業務が中止となり売上減少の主な要因となりました。経常利益は124百万円と対前期比7百万円の増（6.0％増）と、賃貸物件の不動産賃貸収入の減少や社会保険料等の大幅な料率改定等がありましたが、雇用契約に伴う人件費の見直しや外注費の自営化を推し進めた結果、経常利益を改善することができました。また、特別損失として東日本大震災による災害損失49百万円を計上致しました。
このような事業環境の中で、当社は事業を取り巻く環境の変化に対応しつつ、安定的な収益確保に努めてまいりました。今後も引き続き、財務体質の健全化を図りながら、収益の拡大に積極的に取り組んでまいります。